国海軍駆逐艦による、自衛隊のP-1哨戒機へのレーダー照射問題について、1月21日、防衛省が最終見解を公表しました。
「再発防止を求める観点から、客観的事実をとりまとめて公表する」と述べている通り、事案の経緯と今回の事案の問題点を端的に指摘しています。
また、韓国側が「威圧的な低空飛行」と主張している内容に対する反論と、通信状況が悪かったとの主張への反論を詳細に述べています。
PDFで8ページ、文字数にして5千文字ちょっとなので10分もあれば全文読めます。
この事件に関して興味のある方はぜひ上記リンク先のページを全文読んでみることをおすすめします。
中でも既にネットで話題となっている部分が以下記述です。
防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。
思わず失笑してしまいませんか？
市民団体や一般人の言動ではなく、国を代表して交渉にあたっているような立場の人が、「俺が脅威を感じたんだから、それは脅威なんだ！」と屁理屈にすらなっていないことを堂々としているあたりが、彼の国の本質を端的に現しているように思います。
さらに、「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断」と言及している点も注目に値します。
防衛省サイトの記事ですが、当然日本政府としての見解でしょう。つまり日本政府としてもこれ以上、韓国と本件については協議を重ねることはできないと判断しているわけです。
当該記事には英語版と韓国語版のページもありますが、主目的は韓国側への主張ではなく、諸外国へ日本の正当性を主張する点でしょう。
日本側としてはこの公表が最後通牒のように捉えていて、今月中に韓国側から回答がない場合は制裁処置に踏み切ることを検討しているようです。
もう韓国との関係は、引き返せないところまできています。数年後、あるいは数十年後には「韓国」という単語を聞いたときの印象は、日本人を拉致した国である「北朝鮮」という単語を聞いたときの印象と同じレベルになっているかもしれません。